おはようございます、おみそです。


投資により早い段階から不労所得を積み重ね始めた人と、全く投資を行わず、貯金だけを行って年金をアテにする人との格差は今後広がっていくと思われますが、同様のことがこれから日本の国立大学でも起こります。


上記は一年ほど前に、一橋大学の方が海外と日本の大学の給料や待遇について問題提起していたツイートです。
大学において学生に良質な教育を行い、優れた研究成果を出すためには、優秀な研究者や教員を良い待遇で引っ張ってくる必要があります。
このため、大学の評判や実力は大学の財力に大きく影響を受けます。

そういった事情もあり、ハーバード大学やエール大学など米国の名門大学では、寄付金等を投資に回して積極的に増やす運用をしています。
一方、日本の高等教育の要である国立大学では投資での資金稼ぎを殆ど行っていません。
これは国立大学における投資が法令上、厳しく制限されているからです。

余裕金運用
     ※文部科学省高等教育局の資料から引用

こういった背景から、国立大学は国からの運営費交付金頼りであり、投資で稼ぐという観点がありません。
流石にこれはマズイと最近やっと気付いたのか、国は規制の緩和を始めました。
それが「指定国立大学法人」に対する投資の解禁です。

「指定国立大学法人」は文科省から指定された特別な国立大学であり、指定された大学は外貨預金や外国債の購入等が解禁されます。
今のところ、東大、京大、東北大、東工大、名古屋大だけがこれに指定されています。

今後、投資の自由度が広がったこれらの大学は他の国立大学を財力で更に引き離すことが想定されます。
何となくこれまでは旧帝大がブランド、的な感じが残っていましたが、これからはそういった価値観もなくなり、自ら投資で稼ぐことが出来る大学が財力を背景にブランド力を上げていくのかもしれません。

そういった観点から、この先の大学順位の変動を眺めると、きっと面白いんじゃないかなと思います。



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