おはようございます、おみそです。

ふるさと納税の制度見直しが話題になっていますね。
私も今年からふるさと納税を始めて、その恩恵に与っているところなので他人事ではありません。

ご存知かと思いますが、ふるさと納税は自治体に寄付を行うことで、最大で「寄付額-2000円」の税控除が受けられる仕組みです。
寄付に対して返礼品の送付があるので、概ね、2000円以上の返礼品を得ることが出来れば得をします。
なお、寄付額が多いほど返礼品は豪華になります。
大体、所得額が多いほど最大効率で寄付できる額は増加します。
ですので、概ね所得額が多いほど得をします。
※詳しくは専門のサイトをご覧ください。

この仕組みで総務省が認識している問題点はいくつかありますが、主なものは以下でしょうか。
・自治体と関係ない金券等が返礼品になっている。
・返礼割合が高すぎる。

10000円の寄付に対して市場価格5000円以上の返礼品がもらえることがザラな現状を、総務省は「返礼割合を3割以下とすることや返礼品を原則地場産品とする」というところまで持って行きたい様です。
確かに返礼割合は高かったので、是正もやむなしという面はあります。残念ですけど、すごく。
ただ、ふるさと納税に伴う税控除の対象外自治体を選定する過程で、寄付者に不利益がないように、総務省には丁寧な対応をお願いしたいところですね。

因みに、返礼割合が3割まで下がったとしても恩恵はあるので、私は今年も来年以降もふるさと納税は続行予定です。
あんまり返礼割合を下げすぎると、高所得者以外にふるさと納税の恩恵がなくなるので、返礼割合については、3割以下にするという目標が達せられた後に、更に返礼割合を大幅に下げてくる可能性は低いと思っています。

問題は返礼割合が3割以下になっているかどうかをどうやって確認するかというところですね。

複数の記事を読む限りでは、返礼割合を算出する際に「市場価格」ではなく「調達額」を参考にする可能性が高そうです。
その辺で売っているもの(金券、家電、飲料等)については、調達額が市場価格に近くなりがちです。
一方で、第一次産業等で得られた作物等を自治体が直接調達できる場合、市場価格より調達額が低くなる可能性があります。
そういった意味では、魅力ある作物等を地元で安く調達できる自治体への寄付により、「市場価格」基準で3割以上の恩恵を受けることは今後も恐らく可能でしょうし、そういった返礼品が今後増えるんだろうなぁといった印象です。
「ふるさと納税」っぽくなって良いと言えば良いのかも知れませんね。

ただ、そういった品が増えると、返礼割合の根拠となる、調達額が適正であるかどうかを総務省側が判断するのが難しくなりそうな気がするんですよね。
そして結局、なし崩し的に、なあなあになってしまう気がします。

調達額や返礼割合の適正判定を今後やらされる方々の苦労を考えると胸が痛くなりますが、これからも良さげな自治体に関する情報を仕入れながら寄付を行っていきたいと思います。。
これまではビールを頂いていましたが、各地の農作物や水産物を貰うのも悪くないですしね。




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